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電子渡航認証システム(ESTA)
http://japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html
米国国土安全保障省(DHS)は8月1日より、電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization: ESTA)を開始した。この新しいオンラインシステムは、ビザ免除プログラム(VWP)の一部である。現在、ESTAのウェブサイトでは任意ので申請を受付けているが、2009年1月12日からは申請が義務化され、米国に短期商用・観光目的(90日以下)で渡航予定のVWP参加国のすべてのビザなし渡航者は、米国行きの航空機や船舶に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けることが必要になる。
留意事項:
- ESTAサイトの日本語版は利用できます。全ての回答は英語で入力してください。
- 質問やご意見はこちらへメールしてください。
重要なリンク:
- ESTAに関する注意事項
- ESTA(電子渡航認証システム)オンライン申請
- ESTA申請ステップガイド (PDF)
- ESTAについてのQ&A
- ESTAに関するCBPのサイト (英文)
- 米国大使館のプレスリリース (6月4日)
電子渡航認証システム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
電子渡航認証システム(でんしとこうにんしょうシステム、Electronic System for Travel Authorization、略称:ESTA)とは短期滞在査証(ビザ)免除プログラム(VWP)参加国からの入国者に対し、米国出入国カード(I-94W "Non-immigrant Visa Waiver Arrival/Departure Form"、現在は紙製でVWP参加国の渡航者が米国入国時に記入している)を米国への渡航(米国を経由して他国へ渡航する場合も含む)前にオンラインで申請することを義務付けるものである。システムへの登録は9・11委員会勧告実施法("9・11法"としても知られる)により義務付けられており、米国国土安全保障省(DHS)により日本語を含む複数言語をサポートするWebサイトが運営されている。
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[編集] 登録
2008年8月1日より登録可能だったが、入国手続き上は2009年1月12日まで必須ではない[1]。一度審査が承認されると、そのESTA認証は2年間有効である。ただし、従来どおり飛行機内または船内での紙製の米国出入国カード(I-94W)への記入も必要である。これはI-94Wの情報は米国国勢調査局および米国商務省によっても使用されるが、米国国土安全保障省のオンラインシステムはテロリストや搭乗禁止(No-Fly)リストおよびデータベースに掲載されている人間の入国に備えたVWP参加国渡航者の確認だけを目的に設計されているからである[2]。
米国政府は、渡航者に対して米国への渡航3日前(72時間前)にオンラインで承認申請を行うことを推奨している[3]。しかしこれは必須条件ではなく、ほとんどのオンライン申請は申請後ただちに承認される。ただし渡航者がビザ(査証)免除されていない場合、米国大使館または領事館でビザを取得する必要がある(これは領事館員による面接を含む長期の手続きとなる)。このため米国政府はVWP参加国の渡航者に対し、ESTA承認のための登録を渡航直前に行わないよう「推奨」している。しかしこの推奨はしばしば「必要条件」であると誤解される。その結果、この新ルールによって急な出張が遅れてしまうと不満を漏らす人もいる[4]。いったん認証を受けると、2年間またはその渡航者のパスポートの有効期限が切れるまで有効である[3]。
[編集] 名称の変更
このシステムの名称は、スペイン政府の要請によりETA(Electronic Travel Authorization)からESTAへと変更された。これはETAと呼ばれるバスク分離主義者グループへの懸念のためである。オーストラリア政府は同様のシステムを運用しているが、それは依然としてETA(電子渡航承認、Electronic Travel Authority)システムと呼ばれている[5]。
[編集] ビザとの違い
ESTAの承認は以下の3つの点でビザとは異なる。
- 米国入国のための最終入国審査は、依然として米国入国の際に空港または港で米国税関国境警備局(CBP)の職員によって行われている。
- ESTAの審査レベルは米国国務省により発行されるビザの審査レベルより低い。
- オンラインで提供される情報は、従来からVWP参加国の渡航者が飛行機または船に搭乗/乗船中に出入国カード(I-94W)への記入によって提供されている。
結局のところビザ免除プログラム(VWP)参加国の米国渡航者は従来通りビザ不要であるものの、ESTAによる事前承認が必要となったということになる。
ビザ取得には131米ドルかかるのに対し、ESTAは現在のところ無料である。ただしこれは変更される可能性がある[6]。商用Webサイトの中には無許可で模倣ウェブサイトを立ちあげ情報提供料や申請手数料をとるところもあり、米国政府が注意喚起している[7]。ESTAの申請は代理人によるオンライン入力も可能で、これも無料である。ただしこれによりESTAの承認を受ける可能性が増えるわけではない。
[編集] 出典
- ^ ESTA(電子渡航認証システム 公式サイト) 米国国土安全保障省・税関国境警備局
- ^ Arrival-Departure Record, CBP Form I-94W, for Visa Waiver Program(VWP) Applicants 米国国土安全保障省・税関国境警備局、2008年2月25日
- ^ a b DHS Announces Pre-Travel Authorization for U.S.-Bound Travelers from Visa Waiver Countries 米国国土安全保障省・税関国境警備局 プレスリリース、2008年6月3日
- ^ Industry Anxious About Planned U.S. Electronic Entry System The Transnational、2008年9月4日
- ^ Electronic Travel Authority(ETA) オーストラリア政府移民局
- ^ Electronic System for Travel Authorization Web Site(Help Page) 米国国土安全保障省・税関国境警備局、2008年8月20日
- ^ 米国へ渡航される方へ:ESTA(エスタ)に申請してください 日本外務省、2008年12月
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- ESTA(電子渡航認証システム 公式サイト) - 米国国土安全保障省・税関国境警備局(CBP)
- ESTA(電子渡航認証システム 公式サイト) - 在日本米国大使館
- 米国へ渡航される方へ:ESTA(エスタ)に申請してください - 日本外務省
- 【重要】アメリカへ渡航される皆様へ(日本政府の広報資料) - 日本外務省、国土交通省、観光庁
- 【CRYPTO-GRAM日本語版】搭乗禁止リスト - ITpro セキュリティ
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