新型インフル対策に企業も注視 中小は遅れも
新型インフル対策に企業も注視 中小は遅れも
12月29日18時42分配信 産経新聞
鳥インフルエンザウイルスの変異による「新型インフルエンザ」流行の懸念が高まる中、「危機管理」を専門とするコンサルタント会社に、予防策や発生後の行動計画立案などを依頼する企業が急増している。政府が夏に事業者向け対策ガイドラインを公表したことが契機となったようだ。コンサル会社からは「体力がある大企業の対策が進む一方で、中小企業は遅れている」と格差を指摘する声が出ている。 「新型インフルエンザが大流行した場合、各企業で４割の従業員が欠勤する」 東京都内で先月開かれた企業向けの新型インフルエンザ対策セミナー。講師のコンサル会社研究員の説明を、出席した各企業の担当者らは熱心に書き留めていた。２００人収容の会場は立ち見も出るほど。会場に入りきらなかった約４００人が別室でモニターを視聴するほどの盛況ぶりだった。 講師を派遣した三井住友海上グループのインターリスク総研（千代田区）は、「新型インフルエンザ対策は人気講座。開くと常に超満員になる」と話す。 同総研は平成１８年度から新型インフルエンザ関連の相談業務を開始。昨年度末までの２年間の依頼件数は計約２０件だったが、今年度は１年間で約５０件（予定含む）と急増した。同様の業務を行っている損保ジャパンリスクマネジメント（新宿区）も、今年度は予定を含め昨年度の１０倍近い約４０件の依頼を受けたという。 依頼内容で増えたのは、厚生労働省が企業に策定を求めている大流行（パンデミック）発生後の行動計画に関する相談業務。そこまで対策が進んでいない企業からも相談がある。マスクや消毒用品などの感染予防備品、各種備蓄品の種類や数量に関するアドバイスを求める依頼が多いという。 しかし、東京海上日動リスクコンサルティング（千代田区）は「対策に取り組んでいるのは大企業が中心」と、中小企業の対策の遅れを指摘する。 例えば、大田区のコンピューター機器製造会社（従業員１６人）の男性社長は「対策にお金を使うくらいなら運転資金に回す。それどころじゃない」と、にべもない。 しかし、新型インフルエンザが発生すれば、企業の規模にかかわりなく、事業が壊滅的な状態に追い込まれる可能性がある。 そのため、東京海上日動リスクコンサルティングのように「中小企業自身も起こりうる事態をある程度は想定し、自社の態勢に当てはめて対策を考える作業が必要」と、チェックリストが付いた対応マニュアルのひな型を無料で企業に配布するところも現れた。 厚生労働省は「企業が自社の継続を考えたとき、関係する会社すべてと連携した対策を取らないと感染は防げない。大きい組織を通じて小さい組織にも対策の輪が広まってほしい」と、企業の自助努力に期待している。 【関連記事】 ・ メトロ車両で新型インフルエンザ感染防止実験 ・ タミフルが効かない！？ 今冬、要注意 ・ 今冬の流行はタミフル耐性 米国のインフルエンザ ・ マイコプラズマ肺炎にご注意！ 高熱とせき、市販薬効かず ・ インフルエンザ、全国で「流行宣言」 過去３番目に早く |
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/new_type_of_influenza/
◇企業の新型インフルエンザ対策に関する記事
・ 新型インフルエンザ大流行を警戒 企業が行動計画の作成急ぐ - 産経新聞(10月20日)
・ 企業がとるべき新型インフルエンザ対策とは - ITpro(8月6日)
・ 新型インフルエンザの脅威、大手企業で進む対策 - ITmedia(6月26日)
◇企業が公表している新型インフルエンザ対策の例
・ 日本ユニシスグループの新型インフルエンザ対策と事業継続計画(BCP) - 日本ユニシス(8月20日)
◇新型インフルエンザとは
・ 新型インフルエンザ対策関連情報 - 厚生労働省
・ 必ず発生する「新型インフルエンザ」 正しく知ることが、最大の防御策 - nikkei TRENDYnet(2月8日)
バックナンバー
インフル対策 NECで体温監視(26日) / インフル行動計画 市区町村6%(24日) ...
新型インフルエンザ
ウイルスと症状
鳥のインフルエンザウイルス（Ｈ5Ｎ1）が変異し、新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されている。産経新聞(2008年2月10日)が変異の過程について解説している。
- 新型インフルエンザウイルス - みんなの知恵蔵
流行の想定
感染症情報センターによると、パンデミックが起こった場合、膨大な数の患者と死亡をはじめ、精神的・肉体的苦痛、医療従事者の感染、医療機関への過剰負担と医療サービス供給の破綻などが想定される。また、厚生労働省は発生時に社員の4割が欠勤すると想定している。
※（インフルエンザ）パンデミックとは「新型インフルエンザウイルスがヒトの世界で広範かつ急速に、ヒトからヒトへと感染して広がり、世界的に大流行している状態」（感染症情報センター「インフルエンザ・パンデミックに関するQ&A」より）
- インフルエンザパンデミック - 感染症情報センター
予防と治療
ワクチン開発の現状
鳥インフルエンザに感染例は海外で報告されているが、新型インフルエンザには、まだ誰も感染していない（2008年10月現在）。よってワクチン開発は流行を見越した理論的なものにとどまっている。流行に備えたワクチンの役割は非常に大切なものだが、効果については実証されていないのが現実である。（All About ガイド記事「新型インフルエンザ 大流行前ワクチンとは」より）
ただし新型インフルエンザの発生後において開発・量産速度を少しでも速めるため、各所で技術開発や準備が進められている。
- ダチョウが新型インフルエンザから人類を救うかもしれない(ダチョウの卵の特性を活かし、有事の際の量産体制を模索) - Garbagenews.com(2008年10月24日)
- 製造を半年から8週間に短縮・新型インフルエンザ用ワクチンの臨床試験スタート(半年はかかるワクチン製造を8週間に短縮) - Garbagenews.com(2008年6月21日)
備蓄品
パンデミック発生時には極力外出を控えることが求められ、ライフラインにも影響が生じる恐れがあるため、食料や日用品、医薬品などの備蓄が推奨されている。厚生労働省のガイドラインでは、少なくとも二週間分の食糧・日用品の備蓄を推奨している。
- 新型インフルエンザへの食料品など家庭備蓄品を考察する - 食料品・薬品・日用品別に具体的備蓄品を考察。Garbagenews.com(2007年2月10日)
- もしもの時のために・非常持ち出し品26品目 - 地震災害時の非常持ち出し品との共通点を活用する。Garbagenews.com(2007年8月16日)
国、都道府県の対策
厚生労働省は、2005年11月に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定。
各都道府県も、新型インフルエンザに対する行動計画を作成している。
新型インフルエンザ対策関連情報 - 厚生労働省
| 北海道 | 北海道 |
|---|---|
| 東北 | 青森｜岩手｜宮城｜秋田｜山形｜福島 |
| 関東 | 東京｜神奈川｜埼玉｜千葉｜茨城｜栃木｜群馬｜山梨 |
| 信越 | 新潟｜長野 |
| 北陸 | 富山｜石川｜福井 |
| 東海 | 愛知｜岐阜｜静岡｜三重 |
| 近畿 | 大阪｜兵庫｜京都｜滋賀｜奈良｜和歌山 |
| 中国 | 鳥取｜島根｜岡山｜広島｜山口 |
| 四国 | 徳島｜香川｜愛媛｜高知 |
| 九州 | 福岡｜佐賀｜長崎｜熊本｜大分｜宮崎｜鹿児島 |
| 沖縄 | 沖縄 |
政府広報
- 広報ビデオ - 政府インターネットテレビ
- 関連資料（PDFファイル）
- 個人および一般家庭・コミュニティ・市町村における感染対策に関するガイドライン - 厚生労働省
- 事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン - 厚生労働省
研究論文
危機対応
- 危機管理政策の国際比較-危機対応の経済政策論に向けて」(PDFファイル) - 経済産業研究所
アンケート
- 新型インフルエンザへの予防対策をしている？ - livedoorニュース 世論調査（2008年12月25日-2009年1月1日）
関連トピックス
1日 - 13時57分 11月3日 - 17時24分
| 固定リンク
「新型インフル対策に企業も注視 中小は遅れも」カテゴリの記事
- 新型インフル対策に企業も注視 中小は遅れも(2008.12.30)
コメント